
高島屋カードの支払いが遅れると職場に電話される?
高島屋カードの支払いが遅れると、職場に督促電話が掛かってくるのではないかと心配している人もいると思いますが、滞納が続くと職場への連絡の可能性は高くなります。
ただ、最初からいきなり勤務先に電話が来るわけではありません。
後ほど詳しくお話ししますが、本人の携帯電話への連絡を放置していることが大きな原因と言えます。
こちらでは、「なぜ職場に連絡をしてくるのか?」「職場に何度も連絡があるとどうなるのか?」「職場に連絡があった場合の対処法」「職場への電話を回避する方法」について紹介したいと思います。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズが職場に電話をしてくる理由
高島屋カードの発行元である高島屋ファイナンシャル・パートナーズが職場に電話をかけてくる最大の理由は、本人の携帯電話や自宅への連絡を無視・放置しているからです。
貸金業法という法律では、正当な理由なく勤務先に電話をすることは禁止されています。
しかし、本人と連絡が取れない状況が続くと、それは「正当な理由」として認められてしまいます。
つまり、着信を無視し続けることで、カード会社は「職場に連絡するしかない」と判断するわけです。
督促を行う担当者は、決して威圧的な態度で電話をかけてくるわけではありません。あくまで事務的に、状況の確認と支払いの相談を目的として連絡してきます。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ側も、本人のプライバシーには配慮してくれます。
社名を名乗らずに個人名でかけてくるのが一般的です。
それでも、何度も個人名で電話がかかってくれば、周囲に不信感を与えてしまうのは避けられません。
連絡が取れない期間が長くなるほどリスクは高まっていく
支払日を過ぎてから数日程度であれば、まずは本人の携帯電話に確認の連絡が入ります。
この段階で電話に出て、支払いの意思を伝えれば、勤務先に連絡がいくことはまずありません。
しかし、1週間、2週間と着信を無視し続けると、事態は少しずつ深刻になっていきます。
『怒られるのが怖くて電話に出られない…』という気持ちは痛いほどわかります。
それでも、放置すればするほど、相手は「逃げているのではないか」と疑念を抱きます。
その結果、最終的な連絡手段として、登録されている勤務先へ電話をかけることになるのです。
職場に何度も電話連絡があるとどう思われる?
もし実際に職場へ電話がかかってきた場合、電話を取った同僚はどのように感じるのでしょうか?
1度の連絡なら「知り合いからの個人的な電話かな」と、さほど問題ないはずです。
しかし、何度も同じ個人名から電話が続くと、勘の鋭い人だと「これは借金の督促かもしれない」と気づくと思います。
さらに、会社によっては私用電話を厳しく制限しているところもあります。
何度も電話が鳴ることで、上司から注意を受け、社内での評価が下がってしまうデメリットも考えられます。
『誰かにバレたら会社にいづらくなる…』という不安を抱えたまま働くのは、精神的にかなりの負担と言えます。
周囲からの信頼を失わないためにも、早めの対応が不可欠です。
職場に督促の電話があったときに取るべき対応は?
万が一、職場に電話がかかってきてしまった場合は、冷静に対処することが重要です。
もし自分が不在の時に電話があり、伝言が残されていた場合は、すぐに自分から折り返しの電話をしてください。
折り返しをしないと、再び職場に電話がかかってくる危険性があります。
自分から連絡を取ることで、「逃げるつもりはない」という意思を相手に伝えることができます。
ココがポイント
職場にいて直接電話に出た場合は、周りに悟られないよう「その件でしたら後ほどご連絡させていただきます」と伝え、一旦電話を切りましょう。その後、休憩時間などに自分の携帯から折り返すのが最も安全な方法です。
折り返しの電話では、いつまでに支払えるのか、具体的な日付を伝えることが大切です。
「給料日の〇日には必ず振り込みます」と約束すれば、それまでは督促の電話は止まります。
誠実な態度で話し合うことが、事態を悪化させないための第一歩です。
折り返しの際は公式サイトで正しい連絡先を確認しておく
折り返しの電話をする際は、着信履歴の番号にそのままかけるのではなく、公式サイトで連絡先を確認することをおすすめします。
最近は、カード会社を装った詐欺の電話も増えているため、注意が必要です。
正しい番号に電話をかけ、「先ほど勤務先に連絡をいただいた〇〇ですが」と伝えれば、担当者にスムーズに繋がります。
勤務先への督促電話を未然に防ぐための回避方法
職場への電話を未然に防ぐための最も確実な方法は、督促電話を絶対に無視したり、放置したりしないことです。
携帯電話に着信があった時点で、すぐに出るか折り返すようにして下さい。
支払いが遅れる事情があるなら、正直にその状況を伝えることが大切です。
相手も人間ですので、誠意を持って相談すれば、ある程度の猶予をもらえる可能性は十分にあります。
弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば、カード会社からの督促は法的にストップします。
専門家があなたの代理人として間に入ることで、直接の連絡は一切こなくなります。
もっと詳しく
専門家がカード会社に対して「受任通知」を送付すると、その時点で取り立て行為は停止されます。これにより、職場への電話はもちろん、自宅へのハガキや携帯への着信もすべて止まるため、平穏な日常を取り戻すことができます。