高島屋ファイナンシャル・パートナーズから届く督促状の危険度
高島屋カードの支払いが遅れると、滞納期間に応じて段階的に督促状が届くようになります。
初期段階では穏やかなお知らせのような内容ですが、放置を続けるほど書面のトーンは厳しくなり、最終的には法的措置にまで発展する可能性も否定できません。
『届いた封筒を開けるのが怖い…』そんな気持ちを抱えている方もいるかもしれません。
ただ、どの段階の督促状なのかを正しく把握することで、取るべき行動が見えてきます。
滞納初期（数日～2週間）に届く督促状とは？
引き落とし日に口座の残高が不足していた場合、翌日から遅延損害金が発生し始めます。
高島屋カードの遅延損害金は、ショッピング利用分で年率14.6%、キャッシング利用分で年率20.0%と定められており、支払いが遅れた日数分だけ日割りで加算されていく仕組みです。
この初期段階で届く督促状は、圧着ハガキや白い封筒の普通郵便で届くのが一般的でしょう。
表面には差出人として高島屋ファイナンシャル・パートナーズの名前が記載されており、「お支払いのお願い」「ご入金のご案内」といった穏やかな表題が使われています。
中身を確認すると、未払い金額と振込先の銀行口座が記載されているはず。
高島屋カードには再引き落としの仕組みがないため、引き落としができなかった場合は必ず自分で指定口座へ振り込まなければなりません。
初期の督促状が届いた時点で速やかに支払いを行えば、カードの利用停止や信用情報への傷を防ぐことができます。
手元に届いた書面に記載されている口座へ振り込むか、カード裏面のインフォメーションセンターに連絡して支払い方法を確認するのが最善の対応と言えるでしょう。
チェック！ 【1万円からでもOK】30分以内にお金を借りたいならコチラ
1か月程度の滞納で届く督促状はどう変わる？
滞納から1か月ほどが経過すると、督促の内容は明らかに変化してきます。
この時期に届く督促状は、封筒の表面に「重要なお知らせ」「親展」といった文字が赤字で印字されていることが多く、ポストの中でも一目で分かるような体裁に変わっています。
書面の表題も「督促状」「再督促状」といった強い言葉になり、文面からも「早急にお支払いください」という切迫した姿勢が読み取れるでしょう。
さらに、書面だけでなく担当部署から直接電話がかかってきたり、SMSで支払いを促すメッセージが届いたりと、複数の手段で連絡が入るようになります。
この段階を放置していると、信用情報機関への事故情報登録、いわゆるブラックリスト入りが目前に迫っている状態です。
一度ブラックリストに載ると、少なくとも5年間は新たなクレジットカードの作成やローンの審査に通らなくなってしまうでしょう。
滞納から61日以上、もしくは3か月が経過すると、信用情報機関（CIC・JICC）に「異動」情報が登録されます。この登録は完済後も5年間残るため、早めの対応が不可欠と言えるでしょう。
『家族にバレたらどうしよう…』という不安を抱えている方も少なくないでしょう。
この時期であれば、まだ自宅への訪問や勤務先への連絡といった事態には至っていないことがほとんどです。
2～3ヵ月の滞納で届く催告書の深刻さとは？
滞納が2～3ヵ月に及ぶと、届く書面の性質が根本的に変わります。
これまでの「お支払いのお願い」とは異なり、「催告書」や「債務弁済催告書」という表題の書面が内容証明郵便で届くようになります。
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を郵便局が公的に証明する郵便方法のこと。
つまり、カード会社が裁判で証拠として使うための準備を始めたことを意味しています。
催告書の中身には、カードの強制解約と、残っている借金全額に遅延損害金を加えた一括返済の要求が記載されています。
分割払いの権利（期限の利益）はすでに失われており、「月々少しずつ返す」という交渉は基本的に受け入れてもらえません。
この催告書に記載された期日までに全額を支払えなければ、次のステップとして裁判所を通じた法的手続きに進む可能性が極めて高くなります。
自力での解決が難しいと感じたら、一日でも早く専門家の力を借りるべき段階に来ています。
法律事務所や債権回収会社から届く督促状の意味
さらに滞納が長期化すると、高島屋ファイナンシャル・パートナーズからの直接の督促ではなくなります。
回収業務が外部の専門機関に委託、あるいは債権そのものが譲渡されるため、見覚えのない会社名で突然通知が届くことになるのです。
調べたところ、高島屋カードの債権回収に関わっている機関として「高橋裕次郎法律事務所」や「ニッテレ債権回収」の名前が確認できました。
また、過去には「セゾン債権回収」に債権が譲渡された事例も存在しています。
これらの機関から届く通知は、白い封筒や厚みのある書面で届くことが多く、見た目は地味な印象を受けるかもしれません。
しかし中身は非常に事務的かつ厳格な文面で、「指定期日までにお支払いがない場合は法的手続きに移行する」と明確に宣言されています。
もっと詳しく
ニッテレ債権回収から通知が届いた場合、グループ会社のNTSリサーチが自宅まで居住調査に訪問する事例も確認されています。訪問通知を無視し続けると、自宅で担当者と鉢合わせになるリスクも。
法律事務所や債権回収会社からの通知を放置した先に待っているのは、裁判所からの「支払督促」や「訴状」。
裁判所からの書面は「特別送達」という方法で届き、郵便局員から直接手渡しで受け取る必要があるため、家族に知られてしまう可能性も高まるでしょう。
裁判所の判決が確定すれば、給料の差し押さえや銀行口座の凍結といった強制執行が現実のものとなります。
勤務先に裁判所から通知が届くことで、職場に借金の事実が知られてしまうのもこの段階です。
督促状が届いたときにやるべきこと・やってはいけないこと
督促状が届いた際に最もやってはいけないのは、封筒を開けずに放置すること。
『見なかったことにすれば何とかなるかも…』という気持ちは理解できますが、無視を続けても遅延損害金が日々膨らみ続け、状況は確実に悪化していきます。
届いた書面は必ず開封して内容を正確に把握する
まず何よりも大切なのは、届いた督促状を必ず開封して中身を確認すること。
請求されている金額、支払い期限、振込先の口座情報を正確に把握することが、適切な対応をとるための第一歩となります。
封筒や書面は捨てずに必ず保管してください。
消印の日付や届いた日は、今後の対応を判断する際に重要な情報となるため、封筒と中身をセットにしておくのが望ましいでしょう。
支払える場合はすぐにカード会社へ連絡と入金を行う
記載されている金額を期日までに用意できるのであれば、指定された口座へ速やかに振り込みましょう。
入金後にインフォメーションセンターへ電話を入れておくと、行き違いによるトラブルを防げます。
ココがポイント
電話をかける際は「〇月〇日に振り込みます」と具体的な日付を伝えてください。曖昧な返答よりも明確な期日を約束する方が、担当者の対応もスムーズになります。
絶対にやってはいけない「債務の承認」に注意
長期間滞納している場合に特に注意すべきなのが、不用意に「払います」と口にしてしまうこと。
電話口で「少しずつ返します」「来月には払えます」と伝えてしまうと、法律上の「債務承認」とみなされ、消滅時効の援用ができなくなる場合があります。
5年以上前の借金について突然督促が届いた場合は、自分で判断して連絡する前に、必ず専門家に相談してください。
時効の援用が認められれば、支払い義務そのものが消滅する可能性もあるからです。
自力での返済が難しい場合は迷わず専門家に相談する
手持ちの現金がなく、今後の見通しも立たない状況であれば、無理にカード会社へ連絡する必要はありません。
専門家が受任通知を発送すれば、法律の力でカード会社や債権回収会社からの直接の督促を即座にストップさせることが可能です。
督促状が届いている今この瞬間も、遅延損害金は増え続けています。
行動を起こすのが早ければ早いほど、解決への道は広がるはずです。